2017年8月の記事において、金融機関の自己査定による「要管理先や破綻懸念先」について書いてみましたが、こちらの内容について少し改定しておこうと思います。

事業の成長可能性に着目した事業性評価融資へ

金融機関による企業への融資に際して、企業の債権者区分や格付けに繋がっていた金融庁の金融機関に対する検査の指針である「金融検査マニュアル」が平成31年の3月末で廃止される事になりました。 この金融検査マニュアルが無くなるという事は、金融機関が企業への融資で重要視してきた「企業審査(財務分析)」や担保・保証重視の形式的融資から、企業の「事業審査(事業計画)」について、その内容や将来の成長可能性を重要視する「事業性評価融資」への変化が更に加速してくる可能性を示唆していると思います。

この変化で会社や新たな創業者にどういった変化が起こるのか?

今までは取引実績の無さや財務内容の不健全さで融資が受けられなかった会社や新たな創業者の方々が、この金融検査マニュアルの廃止により、思い描いた事業の将来性を重要視し金融機関からの融資を受けれる可能性が大きくなったのです。
これにより実績のない創業者の方が事業計画の将来性により融資を受けたり、代を継いだ若い後継者の方々の新しい発想を具現化しその将来性により融資を受けることが多くなってきます。

政府の「金融検査マニュアル」の廃止も、こういった創業や事業の承継を円滑にし、新しい企業や事業を生み出し経済の活性化を狙っているのだと思います。