2018年6月に補足改定

過去に、金融機関からの受けた借入金について返済を繰り延べを行い、現在は返済をストップしている事業所については、金融機関の自己査定が要管理先や破綻懸念先に分類され、新規の融資を受けにくくなっている可能性が高いと思われます。


この何年の間に金融庁も変化をみせていおり、こういった状況に陥った事業所であっても、

経営計画書作成
3年で赤字から黒字へ
5年で繰越欠損を解消

しっかりとした経営改善計画書を作成し、3年で赤字を解消し黒字へと転換し、5年の間に繰越欠損金を解消すれば、金融機関の自己査定で要管理先や破綻懸念先と評価されていたものが正常先へと格付けされ、新規借入が可能な会社とすることができるようです。

事業性評価融資の拡大

特に現在は、金融庁の方針として各金融機関へ、借入を希望する事業所が行う事業の内容(事業性)を経営改善計画書にて把握し、その内容が有望であるかないかを評価し、融資の可否を決定するように促しているようです。
従って、これから新規開業や第2創業を希望する方が行う金融機関へアプローチは、しっかりした事業計画をたて、会社が行う事業の内容がいかに有望であるかをアピールすることが重要になってくると思います。
また、金融機関によって力を入れているサービスが異なることも多いので、取引金融機関を選べる立場にある新規開業や第2創業の方は、金融機関の選定をしっかり行えば、さらに融資を受ける可能性がアップするでしょう。
当然、要管理先等に分類されている事業所も同様の事が言えると思いますので、経営改善計画書が融資の可否の判定に大きく関係すると思われます。