記帳代行及び決算代行のアウトソーシング
一人法人なので書類はまとめてある。顧問税理士を依頼する必要が無いが、まとめた書類から毎月の記帳と年次決算だけはやってもらいたい。
記帳は行っているが少し手がたりなくなってきた。経理担当を置くほどではないがいい方法はないか
こういったお悩みの時こそ是非当社にお問い合わせください。
記帳のプロが社長のお悩みを解決します。
Office-emの記帳代行サービス
記帳代行の作業は「複式簿記による元帳等の作成」です。
お客様におまとめいただいた請求書・領収書等を基に、収入と支出を適切な勘定科目を用いて記帳を行い元帳等を完成させます。
- 記帳完了後に試算表を作成しご依頼主にご報告します
- 10万円以上の資産について減価償却を行います
- 総勘定元帳を作成します
- 決算書を作成します
大きく分けてこの4つの作業を行います。
資本金１円でも会社が設立でき会社設立のハードルはかなり下がりましたが、 個人事業者であっても同様ですが 法人を設立すれば税務署への申告義務が発生（個人の確定申告とは全く異なる申告書を作成し申告します）しますし、事業を行う上で切っても切れない銀行のお付き合いでも決算書の必要性はぐっと高まります。ですが、代表だけの法人（一人法人）ではその全てを自分でこなさなければならず、記帳に手間を掛けていては本業に身も入らないというもの。
業種業態も様々の会社から依頼を受ける税理士事務所で15年以上の経験を積んだプロがあなたの記帳を代行します。
出張記帳もOK
出張料：3,000円(税別)
資料が整っていればご指定の場所まで出張して記帳します。メール等では時間が掛かることもその場で解決することができ、その場で試算表をお渡しできることから業績の把握を素早く行えます。記帳時に側についておいていただく必要はありません。通常通り業務を行っていただいて結構です。
記帳完了直前にまとめておいた不明点等をお伺いしますので、その際にはご同席頂ますようお願い致します。
出張記帳可能エリア
京都市内であればどちらへでも出張記帳可能です。
原則として他府県への出張記帳は行っておりませんが、ご相談により可能な場合もございます。お問い合わせの際にお聞きください。
記帳代行サービスの流れ
記帳する書類などの資料を送付していただきます
現金出納帳と合わせて出納帳作成の基となった領収書等もこちらへ送付していただきます。領収書が無い場合には出金伝票に記載して送付お願いいたします。
自販機やバス電車以外でも領収書が出ない止む終えない事情がある場合に出金伝票を使用することがありますが、その他もらい忘れなどの場合は税務調査ではリスクのあるものとご認識の上で添付してください。どうしても領収書等が用意できない経費については出ない事情などをメモしておくなど、万が一の税務調査の際にしっかりと説明できるようにしておくことをオススメいたします。
掛け売上がある場合には、自社が発行した請求書、掛け仕入がある場合には他社発行の請求書等もお預かりさせていただきます。
お預かりした資料を基にして記帳を開始します
不明な点などはメールやお電話・LINEなどでお伺い致します。ご面倒ですがご対応下さい。
預金関係を通した取引は、通帳のコピーをお願いします。振込支払やひと目見て取引内容がわからない項目には、科目判定できるよう「どこで・なにを」の書き足しをお願いします。
例えば
「振込」など、それだけでは判別できない入出金が通帳にある場合には余白に「○○商事 店舗家賃○月分」などと記入をお願いします。
記帳したデータを基に試算表を出力します
試算表の見方などは随時ご案内いたします。
その他様々な資料が作成できますので、なにか知りたい情報などがございましたらお問い合わせください。その際、ご希望に添えない場合もございますが何卒ご了承ください。
試算表とともにお預かりした資料をご返送します
記帳代行の料金について
法人に対する記帳代行料
月額5,500円より（税込）
記帳する量にもよりますが、おおむね年間売上高1000万円まではこちらの金額で承ることができます。
消費税の課税事業者となる課税売上高（税別売上高）が1000万円超の場合、記帳する量が特に多い場合、特殊な記帳を行う必要がある場合、事業内容が多岐に渡る場合などはお打ち合わせ後に決定させていただきます。
お支払い方法について
現金
銀行振込
3系統によるお支払い方法に対応しております。
カード決済については出張記帳先でのカード決済にも対応いたします。
カード決済に限り便利な毎月定日の自動支払の設定あります。
業務エリアについて
法人様向けの記帳は原則として年に最低一度はお会いし経過報告等を行いたいと考えております。
そのためお伺いできる範囲として当社より交通機関、自動車等で2時間以内でお伺いできるエリアを業務可能エリアとしております。
利益を見えるようにする記帳業務はお客様の業績をご自身で把握する上でとても重要な資料となります。
ご用意する資料を単なる申告を簡単にするツールとしてだけではなく、業績向上に是非お役立ていただきたいと思います。